桑名市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会総務安全分科会 本文 開催日：2022-09-12
目15.人権政策費、備考欄、人権政策推進費の各種団体事業費補助金20万円につきましては、同和問題の早期解決のために活動する団体への事業費補助金でございます。 一般事務費57万3,876円は、公用車借上料などのほか、人権政策課業務に必要な事務的経費でございます。 啓発事業費19万8,021円は、同和問題啓発推進協議会などの会議に要した経費が主なものでございます。
目15.人権政策費、備考欄、人権政策推進費の各種団体事業費補助金20万円につきましては、同和問題の早期解決のために活動する団体への事業費補助金でございます。 一般事務費57万3,876円は、公用車借上料などのほか、人権政策課業務に必要な事務的経費でございます。 啓発事業費19万8,021円は、同和問題啓発推進協議会などの会議に要した経費が主なものでございます。
一方、先祖伝来の土地を手放せない、未相続、相続困難の土地、協議困難事案等、こうしたことは当初から想定され、早期解決に至らないと危惧する地域住民の声があったことも事実です。 加えて、計画用地の取得が全て可能となっても、埋蔵文化財の試掘は終わりましたが、造成前の本発掘で国内でもまれな文化財が発掘されたら、さらに多度小・中一貫校整備は大幅な遅れとなり、時期が予測できなくなります。
目15.人権政策費、備考欄、人権政策推進費の各種団体事業費補助金19万1,000円につきましては、同和問題の早期解決のために活動する団体への事業費補助金でございます。 一般事務費56万5,707円は、公用車借上料などのほか、人権政策課業務に必要な事務的経費でございます。 啓発事業費14万8,821円は、同和問題啓発推進協議会などの会議に要した経費が主なものでございます。
下水道、土木、農林の共同の協力体制を組んで、問題の早期解決につなげられないのでしょうか。浸水対策の抜本的対策を何度も求めているところですが、毎年毎年同じ場所で繰り返されている浸水地域があっていいのでしょうか。地域対策を、しっかりとした対応を求めていきたいと思います。
また、市の窓口や各相談支援機関につきましては、関係機関をつなぐ調整役をする必要がなくなるため、より専門的な個別支援に時間をかけることができるようになりますので、今後、悩み事を抱えた方の課題の早期解決につながるのではないかというふうに考えております。 ○議長（浜口和久君） 中村議員。 ◆３番（中村功君） ありがとうございました。
この問題の早期解決に向けて真摯な御答弁をいただくことを求め、私からの質問を終わります。 それと次、３点目ですが、ジェンダー平等の実現をめざしてについてお伺いします。 女性が能力を発揮し、活躍する社会の実現への道のりは程遠いというのが実態です。 まず１点目は、その中でパートナーシップ制度の導入へについてお伺いします。
今後も、問題行動や不登校については、小中学校、家庭、関係機関と連携、協働の下、未然防止、早期発見、早期解決の取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。 （７）現在、進めつつあるいなべ市の小中一貫教育についてでございますが、小中一貫教育の目標については、いなべ市の明日を担う心豊かでたくましい子どもの育成が目標であります。
今後も、問題行動や不登校については、小中学校、家庭、関係機関と連携、協働の下、未然防止、早期発見、早期解決の取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。 （７）現在、進めつつあるいなべ市の小中一貫教育についてでございますが、小中一貫教育の目標については、いなべ市の明日を担う心豊かでたくましい子どもの育成が目標であります。
三重県市町村振興協会が実施しているＡＤＲ事業では自治体と住民の間の係争案件の和解あっせんを主としており、この事業の利用により少額の経費で早期解決が図れる可能性があることから相手方の同意の下、裁判外紛争解決手続ＡＤＲで和解を進めることになりました。
せっかく目的が不登校とかいじめ早期発見、早期解決ということですから、ぜひともないにこしたことはないんですけれども、活用していただきたいと思います。 それともう一点だけお願いします。 成果報告の443ページ、決算書は305ページです。
早期解決が急がれるのは当然のことですが、市民の生活を取り巻く環境は極めて不安定で厳しい状況下にあり、格差社会といわれる現実はますます深刻さを増しています。 新聞報道ですが、内閣府が示す景気動向によりますと、2012年12月からの71か月間の景気の回復局面は2018年10月を山として後退に入ったとあります。
いずれにしても、朝明中学校通学路の安全上の課題につきましては早期解決に向けて対応を進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
犯罪抑止並びに問題発生後の早期解決につなげるべく、公共施設や周辺通学路など、安全確保が極めて必要な場所等に適正に防犯カメラを設置するよう求めます。 これは、以前からも藤田議員も言われていたとおりかなというふうにも感じております。 この話になると、プライバシー保護の議論が毎回出てくるんですが、ほかの自治体では、住民の理解のもと、適正に運用されております。
令和元年度のいじめ件数は前年度に比べて増加しておりますが、教員の抱え込み解消や早期段階、軽度のうちから積極的にいじめと捉え、早期発見・早期解決を目指して取り組んでいたものでございます。 なお、小中のうち未解決事案の５件につきましては、いずれも年度後半の事案で、現在は全件の解消が報告をされております。
今後は新型コロナウイルスの感染のおそれのある方の専門スペースを一つの公共施設等へまとめるなど、様々な対応を想定しつつ、課題の早期解決に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（小坂直親君） 森議員。 ○１０番（森 美和子君）（登壇） 分かりました。課題が見えてきたということですので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。 最後に、新庁舎建設についてお伺いをしたいと思います。
学校は、教育機関であることを踏まえ、学校だけでは対応し切れない部分をカバーしたり、よりよい解決に向けての方向性を見いだしたりするために、専門性のある警察と早めの相談を積極的に行うことで、早期解決に努めるべきと考えております。 改めて、これらの通知をしっかりと受け止め、今後も警察との連携に一層力を入れていきたいと考えております。
今後、これらの成果を受けて、成功事例等を市内の学校が情報共有し、各学校の取組に生かすとともに、教員と弁護士が連携して、新たに子どもや保護者を対象とした授業や講座を実施することにより、事案の未然防止や早期解決を図ってまいります。 幼児教育については、令和元年10月から実施された幼児教育・保育の無償化により、今後はさらに教育内容の一層の充実を図り、質の高い幼児教育を実践していくことが求められます。
とりわけ、スクールソーシャルワーカーについては、次年度は１名増員し６名体制とし、拠点巡回型での配置を１中学校区から３中学校区に拡充し、早期対応、早期解決に向けて取り組みを進めていくこととしました。
来年度はスクールロイヤーの活用の研究を進めるとともに、スクールソーシャルワーカーを１名増員し、拠点巡回型での配置を１中学校区から、３中学校区に拡充し、早期対応、早期解決に向けて取り組みを進めていきます。
教育委員会といたしましては、今後も子どもが相談しやすい環境づくりに努めるとともに、いじめの積極的認知を呼びかけ、早期解決を図ってまいりたいと考えております。 〔教育長 中田雅喜君降壇〕 ◆９番（栗谷建一郎君） いじめが１１６件ふえたというのは、非常に極端に多いので、これはアンケートのとり方か何かが違ったというようなことがもしあれば、言ってください。